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富山県立山町は24日、固定資産税の算定基準となる「地籍調査」の結果に誤りがあることが判明したと発表しました。 【写真を見る】「現地の状況と地籍調査の成果が一致しない」地籍調査の結果に誤り…土地家屋調査士から指摘　固定資産税の過剰徴収の可能性も　富山・立山町 誤って登記されている可能性がある土地は71筆で、関係する所有者は36人です。町では来年中に再び現地の測量を行い、地籍調査の結果を修正して土地が減少した場合は固定資産税を返還するとしています。 「地籍」とは「土地の戸籍」のことで、「地籍調査」では1つの土地ごとに所有者や地番・用途を調べ、正確な境界線と面積を調査します。 土地の記録はいまだに多くが明治初期の記録を基礎としていて、土地の境界や面積などが不正確なものが多いとみられています。 1951年に制定された国土調査法に基づき、全国の市町村が調査に着手していて、進捗率の全国平均は53％に対し、富山県内の進捗率は29％（2023年度末）にとどまっています。 地籍調査の結果は登記所に送られて土地の登記簿が書き改められます。 今回の誤りは11月、土地家屋調査士から「調査依頼を受けた土地について現地の状況と地籍調査の成果が一致しない」と指摘があったことを受けて確認したところ、判明したものです。 結果、指摘があった土地を含むエリアで計71筆の土地の調査結果に誤りがあることがわかりました。 このエリアは2015年に地籍調査を行っていて、隣接する土地の測量結果との整合作業にミスがありましたが、確認が不十分で当時は気づかなかったということです。 現段階でどれだけ面積に差が出るかはわかっておらず、町では準備ができ次第、現地の測量を行い、地籍を修正したいとしています。 固定資産税は地籍調査後の面積で課税されているため、固定資産税を多く納めていた場合は対象者に案内し、返還するとしています。