【新NISA、制度開始2年目に備える】非課税投資枠更新で来年1月には新規マネー流入も期待 投資信託ならオルカンの下落リスクを考慮したリバランスも意識
「非課税」のメリットが受けられる制度では新NISA(少額投資非課税制度)をフル活用したい。来年1月には制度開始2年目を迎え、運用益が非課税となる投資枠が更新される。そのタイミングを前に、専門家たちは「先回りして年内に仕込む手が有力」と口を揃えた。テレビなどで人気の経済アナリスト・馬渕磨理子氏(日本金融経済研究所代表理事)が言う。
「新NISAは年間に使える非課税投資枠が決まっています(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)。来年1月に新たな年間投資枠が使えるようになれば、その枠を使った買い増しや2年目の新規参入も考えられます。『成長投資枠』で買った個別株の利益確定をして、その売却によって復活する投資枠を使った再投資も考えられます。来年1月以降はそうした新規マネーの流入が考えられますので、今のうちに先回り投資をしておく手があります」 新NISAがスタートした今年1月は、日経平均株価が3000円近く上昇。その“熱狂”の再来を見越して動くという考え方だ。 マーケットバンク代表の岡山憲史氏も「来年1月以降の投資枠更新で買われる期待が高い銘柄を年内に仕込んでおいて、少しでも大きな値幅を狙う戦略は有効」と語る。ならば、どのような銘柄が注目されやすいのか。 「まず個人投資家の人気が集まりやすいのが、配当利回りの高い『高配当銘柄』。なかでも今期(2025年3月期)最高益更新を見込むような好業績の銘柄が狙い目でしょう。自動車・スマホ向けコネクタが主力の鈴木、投資用マンション販売のグッドコムアセットなどは配当利回りが4%以上で業績も好調そのもの。また、士業や管理部門に特化した人材紹介のMS-Japanは大幅な増収増益を見込み、配当利回りも5%以上と高い」(岡山氏) さらに、岡山氏は「政策的な追い風が期待できる『地方創生』『農業』関連銘柄も注目」として、農業機械大手のクボタや井関農機を挙げた。