ダブル被災の能登、文化財を守り続けてきた男性「億単位で個人で払える額では…」復旧費は個人負担
■「１歩進んで５歩下がった状態」
１００４枚の棚田が傾斜地に並ぶ国名勝「白米（しろよね）の千枚田」（輪島市）も９月の豪雨で山の上部から岩や倒木などが流れ込み、用水を埋め、棚田の一部を崩した。
震災では、ほぼ全ての棚田で崩落や亀裂があり、クラウドファンディングで１８５５万円を集めながら復旧作業を実施。９月上旬には、１２０枚で収穫が行われたところだった。
白米千枚田愛耕会代表の白尾友一さん（６１）は「１歩進んで５歩下がった状態。降雪が始まる前にできるだけ復旧を進めたいが、重機を入れられず倒木などの除去作業ができないでいる」と話した。
■国、自治体で支援体制強化
文化庁によると、１月の能登半島地震では、１０府県で４２７件（７月２９日現在）の文化財が被災した。被害の約半数が民間所有とみられるといい、９月の豪雨で、奥能登地域を中心に被害が広がった。現在は、各自治体と連携して状況把握を進めている。
文化財の破棄や散逸を防ぐ応急措置として、文化庁は、国の専門機関「文化財防災センター」と連携し、被災した建物から古文書などを取り出して保存する「文化財レスキュー」事業などを実施。１０月末現在、想定していた出動要請の１・２５倍の２５３件の依頼がある。ただ、派遣できる専門家の数に限りがある上、劣化を防ぐために冷凍保存した古文書などの保管先の調整に時間がかかり、対応できたのは半数の１３３件のみ。同庁は事業費を増額し、支援を継続する。
また、能登半島地震に続き、能登豪雨も激甚災害に指定されたことを受けて、最大８５％の復旧補助費に加え、補助額の引き上げの検討を始めている。同庁の担当者は「激甚災害が重なることはなかなかない。民間所有者を救っていく必要がある」としている。
■専門家「所有者任せでいいのか」
各自治体も震災後、国からの復興基金を活用し、文化財の復旧に対して独自の上乗せを実施。石川県では未指定の文化財の所有者に対しても、負担額の半分を補助することにしている。同県教育委員会文化財課は「文化財は、能登の魅力・誇りである文化や歴史を継承していくために必要な県民共通の財産」と支援の意義を示した上で、豪雨後の追加の支援については「検討している」とした。
各地の歴史遺産に詳しい名古屋市立大の千田嘉博教授（城郭考古学）は「今回の一連の災害は、文化財の維持・管理が民間所有者に委ねられていることを明らかにした。歴史遺産は、地域の伝統を知り、観光を通じた復興の拠点になる。国や地域の財産をどう残していくのか――。所有者任せにせず、社会全体で考えていく必要がある」と指摘する。
