アメリカ有数の観光地として名高いワイオミング州のジャクソンホールで、毎年恒例の「ジャクソンホール会議」が今週末に開催される（写真：ブルームバーグ）

8月18日の東京株式市場は、同日早朝に中国の不動産大手、恒大集団がアメリカ連邦破産法15条の適用を申請したことが伝えられ、中国景気への不安感が高まった。これを受けて、中国関連銘柄を中心に売りが先行。日経平均株価は前日比175円安の3万1450円と、3営業日続落となった。 来週（21～25日）は、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」開催を控えて模様眺めの推移となりそうだ。日経平均は18日までの3営業日続落で合計788円安の大幅な下げとなった。短期急落後の自律反発への期待感はあるものの、きっかけとなる手がかりが乏しいのが実情だ。市場参加者は25日発表の8月の東京都区部消費者物価指数に注目しており、上昇率が想定より高い場合は日本銀行の金融政策修正への懸念が強まる可能性がある。 来週の日経平均の想定レンジは3万1000～3万2000円とする。