東京商工リサーチは4日までに、2024年度の企業倒産（負債額1千万円以上）が23年度から10％以上増え、節目の1万件を超えるとの見通しを示した。原材料高や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐとみている。 倒産統計の取りまとめを担う友田信男情報本部長がインタビューで明らかにした。倒産が31.6％増の9053件だった23年度と比べると伸び率は鈍化を見込むものの、24年度も増えれば3年連続となる。 収支圧迫の要因としては賃上げも大きい。採用を増やしたり、退職を防いだりするコストがかさんでいる。製品やサービス価格の引き上げが収支改善の鍵となるが、東京商工リサーチが24年2月に実施した調査では原材料高分は4割弱、人件費増加分は5割弱の企業が転嫁できていなかったという。 友田氏は「売り上げの増加が倒産を増やす一因になる」との見方も示した。需要が回復し、資金の融資を金融機関に求める企業は多いとみられるが、一部はコロナ禍で膨らんだ債務を理由に応じてもらえないことがあり得ると指摘する。
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