免許返納をきっかけに「返納」された車の例=日本カーシェアリング協会提供

　9月16日は敬老の日。運転免許の返納を考えている高齢者に、一般社団法人日本カーシェアリング協会が車の寄付を呼びかけている。「返納」された車は、被災地など車が不足する地域で活用される。 【写真】「市の合法白タク、安心」被災地・小松など、地方でライドシェア発進 　車検が半年以上残っており、新車登録から15年以下かつ走行距離が15万キロ以下の車で、安全に走れることが条件。条件に合わなくても業者を通じてスクラップして売却し、得たお金が寄付される。車は点検を受けたうえで、最短約1カ月で次の利用者に渡るという。 　カーシェアリング協会は、2011年の東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市に設立された。活動に賛同した企業や個人から車の寄付を受け、浸水で車が不足するなどした被災地で車を無償で貸し出したり、高齢者がいる地域で共有してもらったりした。これまでに全国から約2千台の寄付が寄せられ、元日の能登半島地震の被災地でも活用された。 　警察庁によると、75歳以上の高齢者による運転免許の自主返納件数は19年の約35万件をピークに、23年は約26万件に減少した。協会の担当者は「返納で車を手放すと多くの人が喪失感を持つと言われている。寄付という前向きな選択の形を提案したい」と話している。問い合わせは協会（ウェブはhttps://www.japan-csa.org/blog/cardonation、電話は050・5482・3178）へ。（松岡大将）