ニッセイ基礎研究所の天野馨南子・人口動態シニアリサーチャーは「政府の施策が移住促進に偏り、地方から都市部への人の動きを詳細に分析できていない」と指摘する。特に０９年以降、男性よりも２０代の女性が就職を機に都市部に流出する傾向が全国的に高く、人口減に拍車をかけているとみるからだ。 　総務省の住民基本台帳人口移動報告でも、１９年までの１０年間で鹿児島から３万６３０６人が県外に流出。うち女性は２万１０２９人で、男性の１．３８倍。新型コロナを経た２３年までの４年間は９５２５人で、女性が７２７４人と男性の３．２３倍に上る。 　「家族形成の核となる女性が、いかに地方に残れるかが今後の鍵になる」と天野氏は語る。子育て支援策だけでなく、女性が働きやすい環境を備えた地方企業の増加が欠かせないとし、「的確にターゲットを絞った施策でなければ、負のスパイラルから抜け出せない」と問題提起する。