先月の衆議院選挙で、職業上、選挙運動が禁止されているにも関わらず特定の政党に投票するよう呼びかけた疑いで、特定公務員の男性が書類送検されました。 公職選挙法違反の特定公務員選挙運動の疑いで20日書類送検されたのは、枕崎市に住む徴税吏員の男性です。 関係者によりますと男性は今年10月中旬、選挙運動が禁止されている特定公務員であるにも関わらず、枕崎市内で開かれた集会に集まった有権者に対し、比例代表で特定の政党に投票するよう呼びかけた疑いがもたれています。 徴税吏員は国税局や自治体に勤める公務員で地方税の徴収などにあたります。税金を滞納した人の財産を差し押さえるなどの権限を持っています。 公職選挙法では徴税吏員のほか裁判官や検察官、警察官などの特定公務員が在職中に選挙運動することを禁止しています。 男性が容疑を認めているかどうかについて、県警はMBCの取材に対し「個別の事案には答えられない」としています。 県警が衆院選に絡み公職選挙法違反で摘発したのは12年ぶりです。