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政府は、経済対策の一環として「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」などへの支援強化を表明。 【低所得世帯の年収目安は？】低所得世帯・住民税非課税世帯の年収要件を掲載しています 上記の支援策として、低所得世帯へ10万円の給付と、住民税非課税世帯や低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。 経済対策として給付金が支給されることは喜ばしいことですが、上記の給付金を受け取れるのは「所得の低い世帯のみ」となっています。 では具体的に「低所得世帯」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。 本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきます。 住民税非課税世帯との違いについても解説しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

低所得世帯とはどんな世帯？

今回の政府の経済対策として給付金が受け取れる「低所得世帯」は、低所得のため所得税は納めておらず、一定以上の収入があるときに課される「住民税の均等割のみ」を納めている世帯を指します。 住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。 つまり、このうちの「所得割」が非課税となる世帯を「低所得世帯」としているのです。 ●低所得世帯の年収目安 低所得世帯は名の通り「所得の低い世帯」となりますが、具体的にどのくらいの年収水準の場合に、低所得世帯に該当するのでしょうか。 所得割が非課税となる要件は、各自治体によって異なりますが、一例として大阪府大阪市・東京都23区の「所得割が課税されない方の要件」は下記のように明記されています。 　大阪市の「所得割」が課税されない方の要件 前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方 　・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 32万円 + 10万円 　・同一生計配偶者および扶養親族がいない場合　35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。） 　東京都23区の「所得割」が課税されない方の要件 前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合　35万円 ×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合　45万円以下 所得割が非課税となる所得目安は、市区町村によって異なるため、より詳しく知りたい方はお住まいの自治体ホームページで確認してみると良いでしょう。