【低所得世帯に10万円】18歳以下の子どもがいれば「5万円」追加！住民税非課税世帯とどう違うの？
低所得世帯に10万円・子どもがいれば5万円追加に課題や不満も
冒頭でもお伝えしたように、政府は経済対策の一環として「低所得世帯」への支援策として、10万円を給付すると表明しています。 さらに、住民税非課税世帯や低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。 所得が低い世帯にとっては朗報ですが、世間からは批判や疑問の声があがっています。 今回の政府の支援策の対象となるのは所得の低い世帯のみとなっており、所得格差を拡大させる可能性があるという批判の声が聞かれます。 また、給付金額である10万円に対しても「10万円だけでは何も解決しないのでは」という疑問の声や指摘もあります。
国民が納得できる経済対策につながるか
本記事では、低所得世帯における概要や要件について詳しく解説していきました。 政府は経済対策の支援策として、低所得世帯へ10万円の給付と、住民税非課税世帯や低所得世帯に18歳以下の子どもがいれば1人あたり5万円追加で上乗せして給付するとしています。 しかし、上記の給付金を受け取れるのは「所得の低い世帯のみ」となっているため、「対象世帯の狭さ」や「給付金額の不十分さ」に批判や疑問の声があがっています。 課題や批判、疑問の声を踏まえ、政府が今後どのように政策を見直し・検討するのか注目が集まっています。
参考資料
・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 ・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？ そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
和田 直子
