石破総理は12月24日、麻生太郎・自民党最高顧問と国会内で約30分間、会談した。会談では、石破氏が今後の政権運営について、麻生氏に協力を求めたとみられる。翌25日には、石破氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と初めての電話会談に臨んだ。会談は約35分間にわたり、平和の実現に向けて、双方が連携していくことを確認した。27日には、石破氏は岸田前総理と昼食を交えながら会談を行い、日米関係などについて、意見を交わした。また、石破氏は28日、公明党の斉藤鉄夫代表と会食、さらに、29日夜、石破氏は、中谷元防衛大臣、岩屋毅外務大臣と会食、米国訪問に関する意見交換を行った。麻生氏が総理大臣だった2009年、当時の石破氏が現職閣僚の立場で、麻生氏に退陣の要求をした経緯から関係が悪化し、これまで、不仲説が取り沙汰されていた。 石破総理は1月1日の年頭所感で、「外交・安全保障」、「日本全体の活性化」、「治安・防災」の3つの重要政策課題を掲げ、「自民・公明の連立を基盤としながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に、そして謙虚に国民の皆様の安心と安全を守るべく取り組む」と述べた。重要課題の1つである外交・安全保障への対応では、石破氏は、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など、国際情勢が緊迫化する中、外交と防衛に尽力することを表明した。また、石破氏は、人口減少で低下している地域や経済の活力を取り戻すため、東京一極集中の是正を行い、魅力ある地方と都市の結びつきにより、日本全体の活力を取り戻すことを示した。さらに、石破氏は、治安・防災への更なる対応として、災害に対する最大限の備えを行うために、2026年の防災庁設置などを明らかにした。 政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円となり、2023年度予算を超えて過去最大となった。石破政権は、内閣府防災部門の定員を倍増することなどで約146億円、地方創生交付金に2000億円を確保した。石破氏は12月27日、「年明けの国会に、多くの賛同が得られるよう、誠心誠意に説明をさせて頂き、早期の成立を目指したい」と語った。昨年の衆院選で、与党過半数割れに追い込まれた石破政権には、今年の通常国会で最重要課題とされる新年度予算の成立、また、東京都議選、その後に控える参院選の連続選挙の「2つの山」がそびえ立っている。 ★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）