ＴｉｋＴｏｋ、禁止法差し止めを米最高裁に要請 ＣＥＯはトランプ氏と会談
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が１６日午後、米フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。情報筋が明らかにした。ティックトックはまた、米国で来月に施行が予定されている禁止法をめぐり、最高裁に差し止めを求めた。 別の情報筋によれば、事前に予定されていたトランプ氏と周氏との会談は、トランプ氏が１１月の大統領選で勝利して以降で初めてとみられる。周氏の姿は今月に入り、マール・ア・ラーゴで目撃されており、トランプ氏との会談を模索していた。 トランプ氏と周氏との会談の数時間前、ＴｉｋＴｏｋは最高裁に対し、同アプリの禁止法について検討するよう求めた。ＴｉｋＴｏｋの米国での使用を禁止する法案は今年、超党派の支持で議会を通過し、４月にバイデン大統領が署名して成立した。禁止法では、アプリを中国以外の新たな所有者に売却するか、さもなければ米国の利用を禁止している。この措置は来年１月１９日施行される予定となっている。 施行後もＴｉｋＴｏｋが売却されていない場合、米国のアプリストアやインターネットサービスは高額の罰金を科される可能性がある。大統領は法律に基づき、期限を１回だけ延長することができる。 トランプ氏は１６日、ＴｉｋＴｏｋに対して異なるアプローチを取る可能性を示唆したものの、詳細については明らかにしなかった。トランプ氏は、大統領選では若い有権者からの得票で相手候補に大幅な差をつけて勝利したが、ＴｉｋＴｏｋがそれに関係したとする人もいるとして、ＴｉｋＴｏｋに肯定的な考えを示した。 ＴｉｋＴｏｋは禁止法をめぐり、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に反していると主張したが、連邦控訴裁が今月に入り、同社の主張を退け、全会一致で禁止法を支持した。 ＴｉｋＴｏｋの弁護士は最高裁に対し、禁止法を一時差し止め、会社側の上訴を検討する時間を判事に与えるよう求めた。
