「東京都が少子化対策のためにマッチングアプリを提供」フランスではどう報道された？
8年連続で減少
多くの日本人がSNSのコメントでこの東京都の事業を批判している。「私たちの税金をこんな事業に使うなんて」というのが代表的な意見だ。一方でこの事業に興味を示す人もいる。こうした官主体のアプリならば安心感があると言う。日本では婚外子出産が非常に少なく、経済協力開発機構（OECD）が2024年初頭に発表した報告書によれば2％前後しかない。だから婚姻率の低下が少子化に直結する。 2023年、日本の出生数は8年連続で減少し、前年比マイナス5.1％と大きく落ち込んだ。その一方で死亡者数は出生数の2倍あった。高齢化が進むにつれて問題は深刻になるばかり。日本の岸田首相はこれまでよりも手厚い子育て支援策を約束した。しかしながら日本の政権はこれまで出生率の低下傾向を逆転させることに一度も成功していない。
text: Elisa Cantaux avec AFP (madame.lefigaro.fr)
