海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡る問題で記者会見し、謝罪する川崎重工業の橋本康彦社長（左から２人目）ら＝２７日午後、東京都港区

　海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、防衛省は27日、架空取引額が総額17億円に上り、裏金の一部は隊員との飲食などに使われたとする特別防衛監察の中間報告を公表した。 【写真】記者会見で謝罪する川崎重工業の橋本康彦社長 　不正は約40年前に始まり、隊員が要望したゲーム機などの私物も提供されていた。防衛省は調査を続け、処分を検討する。川重についても契約額の一部返納を求め、発注条件の見直しなどを行うという。 　川重は同日、橋本康彦社長ら役員7人が月額報酬の一部を返上するとともに、担当役員を退任させると発表。物品の発注と納品確認を担当する部署を分離するなどの対応を公表した。 　防衛省によると、架空取引は遅くとも1985年ごろに始まり、2000年以降は川重に下請け3社が加担して行われていた。修理作業で使い捨てるゴムシートなどを水増し発注する手口で、18～23年度の6年間で計約17億円の架空取引が確認された。多い社では架空取引額が総額の約8割を占めたという。 　捻出した資金の一部は現金やビール券の形でプールされ、川重の工事担当者が、隊員との飲食やゲーム機、釣り具といった隊員の私物購入に使っていた。艦内業務に関連する工具や家電、モニター類なども提供。カタログを配るなどして隊員から希望を募っていた。アウトドアブランドの防寒具や安全靴が多かったという。 　川重社員の私物購入や作業員の慰労、下請けのマージンに充てられた分もあり、防衛省は「どの程度が自衛隊側に回ったかは特定できなかった」としている。