【図解】東京に4回目の「宣言」 感染防止対策はどう変わる？
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域での適用も想定しています。 東京などの10都道府県には7月11日までの期限で、まん延防止等重点措置が適用されています。そのうち東京以外の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府では8月22日まで重点措置が延長されます。一方、北海道や愛知などの5道府県は7月11日で解除されます。
Q：重点措置の地域ではどんな対策が取られるの？
埼玉、千葉、神奈川県は東京都と一体的に強い対策を講じる必要があるとの考え方から、重点措置が適用されるこれらの区域では、飲食店に対して午後8時までの時短営業を要請します。さらに酒類提供の原則停止を求めます。ただし「一定の要件」を満たした店については午後7時まで酒類提供を可能にするなど、知事の判断で対策を緩和することができるとしています。 そのほか、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、緊急事態宣言の地域との往来など都道府県間の移動を極力控えるよう求めています。
