コマイヌがシンガポールの暗号資産カストディ事業者を買収へ

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機関投資家向けのデジタル資産カストディ事業を展開するコマイヌ（Komainu）が、シンガポール規制対象のデジタル資産カストディ事業者であるプロパイン（Propine Holdings）の買収に関する基本合意締結を10月22日発表した。 発表によると買収完了には、シンガポール通貨庁（MAS）の承認が条件になっているとのこと。なおこの買収は、シンガポールおよび東南アジアにおけるコマイヌのプレゼンス強化が狙いであるとのことだ。 現在コマイヌは、本社を置く英領ジャージー諸島のジャージー金融サービス委員会（JFSC）の規制下で運営されており、またアラブ首長国連邦（UAE）の現地法人がドバイ仮想資産規制局（VARA）の規制下にある。その他にも英国の現地法人が英国金融行動監視機構（FCA）に、イタリアの現地法人がOrganismo Agenti e Mediatori（OAM）に登録されている。 今回の買収が完了すればコマイヌは、新たにシンガポール規制下での運営が可能になると思われる。 英領ジャージー諸島に本社を置き、英ロンドン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構えるコマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社CoinShares（コインシェアーズ）、デジタル資産セキュリティ会社Ledger（レジャー）の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー（JV）だ。日本企業からは野村総合研究所（NRI）やクリプトガレージも出資参加している。 コマイヌは昨年11月、日本の機関投資家に向けた業界最高水準の暗号資産（仮想通貨）関連サービスの構築を目的に、クリプトガレージとの協業を発表している。