写真：アフロ

内閣府によれば、日本では高齢者とされる65歳以上の人口は3,623万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％となっています（※1）。 さらに厚生労働省によると、2023年の要介護（要支援）認定者数は約706万人にも及びます（※2）。その要介護者を支えているのは、多くの場合は要介護者の子どもたちです。 そうした在宅介護のケースで多く生まれるのが、子どもが仕事を辞めて介護に専念する介護離職です。総務省のデータによると、2022年の段階で、仕事をしながら介護をしている人の数は365万人（※3）。さらに、仕事を辞めて介護に専念する介護離職も増加しており、年間10万人以上が離職しています。 こうした状況を防ぐため、来年4月に「育児・介護休業法」改正がされます。介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備などの措置が義務になるため、企業は支援策を模索しています（※4）。 しかし、現状は、企業から介護と仕事を両立できる制度の情報提供が少ないという声もあります（※5）。 介護離職は、働き手不足につながり、経済的・社会的損失への影響を社会に及ぼします。 親の介護をしている場合、みなさんは介護と仕事の両立をどうやっているでしょうか？　国や自治体の支援サービスを利用している人もいるでしょうし、支援サービスの中で拡充してほしいものもあると思います。介護離職を余儀なくされた人もいるでしょう。　 また、親の介護をまだしていない場合、もしあなたの親が病気などになったら、誰が面倒を見ると考えているでしょうか？　どう介護をしようかを考えることも必要かもしれません。 Yahoo!ニュースはコメント欄のみなさんの意見や体験を通して、より深くニュースについて考えたり、多様な考えに触れたりできる機会をつくりたいと考えています。今回いただいたコメントを抜粋・編集した上で、後日コンテンツとして別ページにて掲載する予定です。いただいたコメントを取り上げさせていただく場合がございますのでご了承ください。みなさんの考えをぜひお聞かせください。 「#老いる社会」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となります。また、さまざまなインフラが老朽化し、仕組みが制度疲労を起こすなど、日本社会全体が「老い」に向かっています。生じる課題にどう立ち向かえばよいのか、解説や事例を通じ、ユーザーとともに考えます。 ※1 総務省統計局「人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）」 （調査対象：国勢調査人口／調査期間：2023年10月1日） ※2 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」 （調査期間：令和6年1月末現在） ※3 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査の結果」 （調査対象：全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）／調査期間：2022年（令和4年）10月） ※4 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 ※5 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成 報告書」 （調査対象：手助・介護を開始した時点で20代～60代、かつ、雇用されていた者／調査期間：2023年11月2日～2023年11月7日）