とくに昨今は「＃」を付けて悩みを呟く若者も多いので、40代以上の方々もふだんから若い世代の呟きに関心を持ち、「自分にもなにかできないか」と考えたり、企業や地域単位で具体的な支援を検討したりすることができるのではないでしょうか。 提言3：SNSで若者が訴える悩みに関心をもち、自分ごととして救済策を考えよ ●　支援が広がるも横たわる情報格差 20代の5％は携帯やスマホを持っていない 　日本政府も一時期、コロナ禍におけるアルバイトの減額分などを「休業支援金」の受給対象にするなど、まったく配慮しなかったわけではありません。 　ただ若者と話してみると、通学する大学や個々人の「情報格差」によって、制度の認知度や活用意欲にバラつきがあったのも事実です。今回の取材でも、休業支援金など制度自体は知っていても、「よく分からない」「周りに詳しい人がいない」などでスルーする学生が多いことを知りました。 　ご存じでしょうか、現20代の20人に1人以上（約5％強）は、スマホどころか携帯電話さえ保有していないのです（22年 総務省「通信利用動向調査」）。 　コトラー名誉教授が指摘する「Digital divide（デジタル・デバイド）」、すなわち情報格差が、学歴や所得、資産など「経済格差」の増大を招く恐れが、日本でも現実のものとなっている可能性があります。

　今後、若者の経済格差を是正するうえでは、デジタル教育が始まった小中学校の子どもだけでなく、高校・大学生など少し上の年代にも、スマホ貸与やWi-Fiを自宅に導入する際の助成金検討など、デジタル支援を行なうことが不可欠でしょう。同時に、各種制度をできるだけ広く、分かりやすく伝えていくことも必要ではないでしょうか。 提言4：高校・大学生にもスマホ貸与やWi-Fi導入時助成などデジタル支援を 提言5：「スラッジ」を避け、支援情報は、広くわかりやすく伝えよ