マイナンバーカードを活用した給付では買い物などに利用できるポイントが付与される（写真：kei／PIXTA）

アメリカでは先日のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）で決定した11月からの量的緩和の縮小をすでに織り込んでいたこともあり、ダウ平均が3万6000ドル超、ナスダック総合指数も1万6000ポイント目前、S＆P500も最高値と、株式市場は連日高値を更新する強い状況が続いています。雇用統計が強かった状況を見ていると、いずれ2022年中の利上げが意識されることになるのでしょうが、足元は金利が上昇するのは経済が強く大丈夫だろうということなのかもしれません。 一方で日本の株式市場は弱さが際立つ動きが続いています。日経平均株価は衆議院選挙というイベントを通過したときこそマドをあけて急騰、2万8800円台から2万9800円台まで上げましたが、株価が上昇すれば戻り売りにおされる展開が続いています。あまりの弱さにげんなりという感じの人も多いかもしれません。 アメリカではFRBから利上げに向けた何かしらの発表がなされるのではと期待が高まってアメリカ10年国債の利回りが上昇し、その結果、ドル円相場では1ドル114円台までドルが買われていました。しかし、蓋を開けてみれば期待されるような発表がなかったことで利上げへの期待がしぼみ、ドル買いもいったん落ち着いたような状況になって112円台までドルが売られています。 そうした要因も影響あるのでしょうか、衆議院選挙で与党が過半数となったときに急騰した分の大半を戻している状況ですから、株式市場はすでに選挙結果を織り込んでしまったのかもしれません。岸田文雄首相が第101代首相に指名され第2次岸田内閣が発足しましたが、ご祝儀感も長引かずという感じですね。