家族で「東京23区」に住めるのはお金持ちだけ!?ファミリー向け物件の家賃が上昇している訳とは？
都会は家賃が高いイメージを持っている人は多いでしょう。実際、東京23区におけるファミリー向け物件の家賃は年々上昇していることから「23区にはお金持ちしか住めない」と思っている人もいるかもしれません。 本記事では、東京23区におけるファミリー向け物件の平均賃料と、平均賃料を払った場合の年間の出費についてご紹介します。 また、都内の賃料が上昇している理由として考えられるものについてもまとめました。 ▼アパートの1階と2階で「家賃」はどれだけ変わる？ 1階暮らしのメリット・デメリットも紹介
東京23区におけるファミリー向け物件の平均賃料
株式会社LIFULLが実施した調査によると、東京23区におけるファミリー向け物件の平均賃料は年々上昇傾向にあるようです。 平均賃料は2024年8月時点で21万853円であり、前年比は112.9％ということです。 同じ東京都でも市部の平均賃料は9万8883円、さらに神奈川県は10万5460円、千葉県は8万9689円、埼玉県は8万9712円となっており、関東内でも23区が飛び抜けていることが分かります。前年比も23区が最も高く、23区に住みたいと考えている人たちにとっては厳しい状況かもしれません。
東京23区の平均賃料を払うと年間いくらの出費になるのか？
東京23区の平均賃料である21万853円の物件に住んだ場合、年間にすると253万236円の出費になります。 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別 東京・神奈川」を参考にした東京都の平均年収は580万7300円なので、家賃を年間約253万円支払ったとすると年収の4割ほどを占めることになるでしょう。 同様に家賃の年間出費額を計算すると、東京市部だと118万6596円、神奈川県だと126万5520円、千葉県だと107万6268円、埼玉県だと107万6544円で、東京都の平均年収の2割ほどとなります。
都内の賃料が上昇している理由
都内の賃料が上昇している理由としては、その需要の高さが挙げられています。家賃を決めるポイントの一つが需給バランスなので、需要が高ければ築年数が経過していても家賃は上がる可能性があります。 東京都の有効求人倍率は高止まりしており、今後も仕事を求めて地方から人が流入してくることになるでしょう。また、大企業の多くが東京に本社を置いていることも、人を集めやすい理由と考えられます。 それだけの需要がありながら、老朽化して市場価値を失うマンションやアパートは一定数発生します。その結果、需要に対して供給が少なくなり、家賃が高い物件にも入居希望者が現れやすくなるのでしょう。 特に20代は、首都圏内の郊外から23区に移り住んで一人暮らしをする人が多いようです。そのため、ファミリー向けだけでなくシングル向けの賃貸物件の平均賃料も上昇してきています。移り住む動機としては「通勤・通学しやすい場所に住みたかった」というものが多数を占めているということです。
