携帯販売代理店最大手のティーガイアは、全国に1000弱のキャリアショップを展開する。写真はイメージ（撮影：尾形文繁）

　「ついにティーガイアまで買収されてしまうとは」 　携帯販売代理店最大手のティーガイアは9月30日、アメリカのPEファンド・ベインキャピタルが同社株式の非公開化に向けたTOB(株式公開買い付け)を実施し、会社としても賛同する旨の意見を発表した。買収規模は、計約1400億円となる見通しだ。 【図表で見る】携帯電話出荷台数の推移。2023年度は00年度以降で最少となり、今後も停滞が予想される 　ティーガイアは、総合商社の住友商事が40％超を出資し、NTTドコモやKDDIといった携帯キャリア4社から委託を受けてキャリアショップの運営を手がける。1000弱の店舗を擁する業界最大手で、社長は現在、業界団体トップも務めている。

　携帯販売代理店業界では2023年に、家電量販店のノジマが業界3位(当時)のコネクシオを買収したばかり。続くリーディングカンパニーのTOBに、あるキャリア関係者は冒頭の通り驚きの言葉を口にした。 ■3割ディスカウントの価格にどよめき 　TOBをめぐっては、価格面で異例の展開も起きた。ベインが示した買い付け価格は1株2670円。3600円前後を推移していた発表直前の株価よりも3割近い「ディスカウント」となったのだ。

　年初は2000円を割っていたティーガイアの株価は、6月に買収の可能性が一部メディアで報じられて以降、上場来高値を上回る水準にまで急騰していた。TOBに関するリリースによれば、投資家の期待が先行する状況下で、ベイン側は「(足元の株価は)当社の事業や財務の変化を反映したものではない」などと判断したという。 　ティーガイアは株主の応募の是非について「中立の立場をとり、株主の判断に委ねる」とし、投資家の判断が注目されたが、TOBの発表翌日に株価はストップ安を記録し、翌々日に2670円を割り込んだ。今後、順当にTOBが成立すれば、大株主である住友商事と光通信グループに対する自己株TOBなどを経て、上場廃止となる見通しだ。

　通信業界に起きている大きな変動を象徴するかのような、キャリアショップ最大手の買収。なぜティーガイアは、ファンドの傘下入りという道を選んだのか。 　「近年、携帯販売代理店事業を取り巻く環境が激変し、通信事業者から携帯販売代理店に求められる役割や期待も大きく変化している」。ティーガイア公表のリリースによれば、こうした市場認識から、筆頭会社の住友商事がベインなどに売却の打診を始めたのは2023年5月下旬頃だった。