近畿の企業、7割が正社員不足 万博、訪日客増で人材奪い合い
東京商工リサーチ関西支社は近畿2府4県の企業に人手不足に関するアンケートを行い、正社員が不足しているとの回答が約7割に上ったと発表した。産業別では「建設業」が85.9％、飲食業など「サービス業他」が78.1％に達した。25年大阪・関西万博や増加する訪日客への対応で「人材市場は奪い合いの様相だ」と指摘した。 調査は4月上旬に行い、有効回答680社を分析した。正社員が「非常に不足している」と答えた企業は12.4％で、「やや不足している」とした57.5％と合わせて69.9％を占めた。 「充足している」は26.5％にとどまり、「やや過剰」は3.5％、「非常に過剰」は0.1％だった。
