会談に臨む自民党の森山裕幹事長（右）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝31日午前、国会（春名中撮影）

自民党の森山裕、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は31日、国会内で会談した。両党の政策連携に関し、常設の会議体は設けず、個別政策ごとに協議していく方針で合意した。榛葉氏は特別国会の首相指名選挙で、決選投票となった場合も自党の玉木雄一郎代表に投票する考えを伝えた。石破茂首相（自民総裁）と玉木氏による党首会談の開催へ調整することでも一致した。 【写真】不安定さ残る「部分連合」　難しい政権運営続く自民　国民との協議を本格化 自民は、首相と公明党の次期代表による党首会談も9日に行う予定。各党首間の合意を踏まえ、自公国3党の枠組みで政策協議に進む。経済対策や補正予算案に加え、年末の令和7年度予算案策定と税制改正に向け、国民民主の求める政策がどの程度、反映されるかが焦点となる。 会談で、森山氏は「部分連合」の形成に向け両党政調会長による常設の会議体を設けたい意向を伝えたが、榛葉氏は「各党と等距離で政策実現にあたるため、案件ごとに対応したい」と表明。森山氏も受け入れた。榛葉氏は会談後、記者団に「政策ごとに相談する。部分連合とかいうことではない」と述べ、政策協議を部分連合と位置付けることは否定した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の金額引き上げを最優先事項に掲げている。林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主が主張する178万円に引き上げた場合、「機械的に計算すると、国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれる」との試算に言及。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示した。 一方、玉木氏はこれに反論した。記者団に対し「それだけ減税効果があるなら、国民の懐はそれだけ増える。消費も企業活動も活発になり、相当税収が増える」と指摘。年収の壁引き上げについて「全くやらないなら当然、協力できない。その時は予算も法律も通らない」と述べ、与党を牽制した。