政府与党、ガソリン減税協議へ 「廃止」合意も実施時期未定
政府、与党はガソリン税に上乗せされている暫定税率について、引き続き協議する方針だ。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめたが、実施時期は未定。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。 ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。 これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。 政府、与党は、ガソリン税の詳細について26年度税制改正で自動車税制と併せて議論する。
