年収103万円の壁の引き上げをめぐり自民・公明両党が来年度の税制改正の与党案に「123万円」と盛り込む方針に国民民主党が反発を強めています。中継です。 国民民主党との協議がいったん打ち切りとなる中、見切り発車で123万円と盛り込むことに玉木氏は反発しています。 国民・玉木代表（役職停止中） 「合意したのにもかかわらずそれとは大きくかけ離れた形で、自民党、公明党、与党で税制改正がまとめられたことについては残念というか驚きですね」 国民民主党は年収103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めていましたが、与党は20日まとめる来年度の税制改正案には123万円と盛り込む方針です。 与党側は今後も国民民主党との協議を続けたい考えですが、日本テレビの取材に玉木氏は「改めて幹事長クラス以上で約束を果たすよう協議を続けてもらいたい」と強調しました。 こうした中、自民・公明両党は19日午後、日本維新の会とも「教育無償化」について実務者協議をスタートします。 自民党内からは「国民民主にこだわらず維新の協力を得て来年度の予算案を成立させるやり方もある」との声も出ています。 「少数与党」の中、自民党としては国民民主と維新の両にらみで交渉したい考えですが、来年度予算案への協力のメドは立っておらず、厳しい状況が続きます。