一段の円安進行は私たちの家計には大きな負担となりそうです。こうした状況が追い風となりそうな直近IPO銘柄とは？（イメージ写真：ブルームバーグ）

株主優待や配当金を獲得するためには、権利付き最終売買日までに株主になっていることが必要です。国内企業の多くが決算月を3月に設定していることもあって、今年の権利付き最終売買日である3月27日までは買いが入りやすいと考えていました。 実際に、日経平均株価は22日に4万1087円まで上昇して高値を更新する強い動きとなっています。28日に権利落ちで下げたとはいえ、それでも4万円近辺で推移しており、本当に強いの一言です。ここからさらに株価が上昇できるかは、企業業績の動向次第といえるでしょう。 先日行われた日本銀行の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除に加えてイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）が撤廃されました。ただ、しばらくは金融緩和を継続する趣旨であることが明らかになったこともあって、ドル円は円安ドル高の水準での推移が続いています。 27日には1990年7月以来、約34年ぶりの水準である1ドル=151円97銭まで円安が進行していますが、151円台までの円安進行はすでに3回目となっていますから、さすがに口先介入を行ってさらなる円安進行を牽制しています。 とはいえ、アメリカでは年内に行われるであろう3回の利下げ期待で株式市場が堅調に推移、マーケットがソフトランディングを織り込んでいるようですから、さらなる円安が進行する可能性も考えられるでしょう。