■関与を全面否定した萩生田氏 　これに対し萩生田氏は、「2003年の衆院初当選時に、(当時の)派閥事務総長から、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治活動費として返すとの説明を受けた」として、当時の派閥会長だった森喜朗元首相の関与を示唆。さらに、翌2004年に「事務所担当者が、収支報告書に記載しない取り決めがあると説明を受けていた」との経緯を明らかにした。 　その一方で萩生田氏は、還流再開の経緯については「安倍会長が生前に還付停止を指示されたとされる令和4年4月の会合、また(安倍氏)ご逝去後に還付について幹部が協議したとされる令和4年8月の会合のいずれにも参加していない」と関与を全面否定した。

　また、臨時国会での最後の弁明議員(20人目)となった衛藤晟一氏は23日午後の参院政倫審で、同氏の政治資金収支報告書への不記載80万円について「2022年の1件だけで誤記載だった」と釈明。具体的には、2022年4月まで旧二階派所属だった同氏が、同3月に同派からパーティー券が届き、開催日が近接していた自身のパーティーの売り上げと「一緒の口座に入金し、混ざってしまった」と主張し、「その後、再三80万円を派閥に返金したいと申し入れたが、旧二階派側に拒まれた」と弁明した。

　これを受け、参院政倫審は不記載があった残り22人についても、臨時国会閉幕後の閉会中審査で公開での弁明を求める方針で、新たに4人が25日に弁明するが、18人は年明けとなる見通しだ。 　そうした状況下、自民党の森山裕幹事長は23日の党役員会などで、「(還付金不記載について)法律的な問題は終わっているが、派閥にとどまらず党全体の問題との認識から、党の政治的けじめとして、一定額を寄付する」との方針を示した。具体的な寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たる約7億円となる見通し。

　また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めない方針で、自民党としては「早期のケジメ」につなげたい思惑があるとみられる。 　これに対し、野党側は一連の政倫審弁明などでの関係議員の証言の食い違いを指摘し、国会審議などで自民に再調査を要求してきたが、石破首相は「新たな事実が出たとは認識していない」とかわし続けている。 　このため、野党側は年明けの次期通常国会で、まず旧安倍派会計責任者の参考人招致を要求。併せて、幹部会合に出席した塩谷立元総務会長ら4氏や事情を知るとみられる森氏の参考人招致や、偽証罪に問われる可能性のある証人喚問を実現することで、「真相解明と自民の責任を明確にする」(立憲民主幹部)ことを狙っている。