出産費用「保険適用」を検討 東京は熊本の1.7倍──“格差”解消なるか 無痛分べんは？…産婦人科医「保険だとつぶれる病院も」
日テレNEWS NNN
東京は約60万円、熊本は約36万円と地域差が大きい出産費用。政府は、2026年度からの保険適用に向けて検討に入りました。格差をなくすのが目的の1つですが、出産育児一時金をなくす影響や、多様な出産ニーズにどう応えるかなどの課題もあります。
■地域や施設の「格差」なくす狙い
藤井貴彦キャスター 「政府は少子化対策の一環として、再来年度からの出産費用の保険適用に向け、検討に入りました。26日に厚生労働省などによる初めての会議が行われましたが、なぜ保険適用が検討されているのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「出産における地域や施設の格差をなくすため、というのが大きな目的の1つです」
■「実質自己負担なし」とするよう検討
小栗委員長 「現在の出産費用はどうなっているのでしょうか。いわゆる自然分べんは、病気やけがの治療ではないとして、保険は適用されません」 「厚労省によると、費用は全国平均で48万2294円（2022年度）。ただ、医療機関ごとに自由に価格を設定できるので、最も高い東京都は60万5261円、最も低い熊本県は36万1184円と地域差も大きくなっています」 「そこで政府は2026年度をめどに出産費用に保険を適用し、さらに3割の自己負担分も別途補助することで、『実質自己負担なし』とする検討を始めました。これによって、地域の格差をなくすというメリットにつなげようということです」
■出産育児一時金の扱いと課題は？
藤井キャスター 「一方で、今は政府から出産育児一時金が出ています。これはどうなるのですか？」 小栗委員長 「現在、出産育児一時金が50万円支給されていますが、政府はこれをなくし、その財源を保険適用や補助に充てようとしています。そのため、課題も見えてきました」 「例えば、50万円より安く出産できる病院の利用者は、一時金の余ったお金をミルクやオムツ代などに充てられましたが、それができなくなる可能性があります。26日の検討会でも『一時金の残りを他の費用に充てていた人はどうなるのか』という意見もありました」
