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「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、広島県内の税収減が804億円となる試算が明らかになりました。 現在、103万円を超える収入があると所得税がかかりますがこれに対して国民民主党が主導し178万円まで引き上げることが議論されています。 地方自治体などの税収にも影響する住民税についても基礎控除額の引き上げが検討されていて広島県は個人県民税や市町民税の税収減が804億円となる試算を明らかにしました。 国はすでに所得税などを合わせると国全体での税収減は7～8兆円となることを明らかにしています。