定例の金融通貨委員会を主宰する韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁（写真共同取材団）＝28日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会で政策金利を0．25％引き下げ、年3．0％にすることを決めた。 　韓銀は先月11日に政策金利を0．25％引き下げ、3年2か月ぶりに金融政策を引き締めから緩和に転換。今回は市場の据え置きの予想に反し、2会合連続の利下げとなった。 　ウォン安・ドル高や米国との金利差の拡大、家計債務増加や不動産価格の上昇などが懸念されるにもかかわらず金融通貨委が利下げに踏み切ったのは、それだけ韓国の景気と成長見通しが悪いためだと分析される。 　韓銀はこの日、輸出鈍化と内需不振、第2次トランプ政権の発足によるリスクなどを反映し、今年と来年の成長率見通しをそれぞれ2．2％、1．9％へと0．2ポイントずつ引き下げた。 　こうしたなか、金融通貨委は利下げにより市中に資金を供給し、民間消費・投資など内需を刺激することで韓国経済の下降速度に一定のブレーキをかけられると判断したとみられる。 　一方、連続の利下げで懸念される副作用もある。ウォン安・ドル高の進行だ。 　今月初めの米大統領選でトランプ前大統領が再選して以降、米国の物価・金利上昇への期待からドル高が進み、13日の取引時間中には1ドル＝1410ウォン台を突破して2年ぶりの安値を記録。その後も大きな動きはなく、1400ウォン台で推移している。 　これに利下げが加わることでドルに対するウォンの価値がさらに下がり、1400ウォン台の為替レートが定着する可能性もある。　 　今年7～9月期に大幅に増加し、10～12月期に入ってやや落ち着いた家計債務や、ソウルなど首都圏の住宅価格が連続利下げの影響を受けるかどうかも注視する必要がある。