リーマンショック後、不況

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大学生の間で、公認会計士資格への人気が高まっている。11月15日に金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2024年の公認会計士試験結果で、志願者(願書提出者)は2万1573人と前年に比べて62％、1256人増加。合格者も前年から59人増の1603名と4年連続で増加した。志願者の増加は9連続。2015年には1万180人と1万人割れ寸前まで落ち込んだが、以降、着実に盛り返してきた。 【写真】国民民主党「103万円の壁」引き上げを阻むのは誰か もともと会計士試験は、司法試験と並ぶ難関試験として知られ、2001年までは合格率8％前後、合格者は1000人未満だった。司法試験同様、大学卒業後に予備校などに通って合格するというのはパターンになっていた。2000年代に入ると上場企業の増加などで会計士不足が深刻化。試験制度が大きく見直され、2006年の試験から合格者は一気に3000人超になった。2007年には合格者が4041人、合格率も19.3％に達した。合格率の上昇などから、会計士試験人気が高まり、2010年には志願者は2万5648人に達した。 そこにリーマンショックによる不況が襲う。それまで合格した会計士は監査法人など会計事務所が採用するケースがほとんどだったが、大量合格によって会計士の余剰が発生、資格を取っても会計事務所で働けない人が続出した。会計士業界では試験を易しくしすぎたとして、合格率の引き下げを金融庁に要望する事態になった。2011年の試験は合格率は6.5％にまで引き下げられた。 就職できないのに、試験は難しいということで、会計士試験は学生からそっぽを向かれる事態に。志願者が1万人割れ寸前まで行ったのはこのためだった。また、粉飾決算など会計監査を巡るスキャンダルが相次いだことも会計士離れに拍車をかけた。 危機感をもった日本公認会計士協会など会計業界は、会計士のイメージアップに向けたキャンペーンを始めたほか、金融庁に要望して合格率を10％台に引き上げた。2014年から2020年まで合格率は10％を超えていた。