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今年も引き続き物インフレの傾向は変わらず、この先の更なる物価高も待ったなしの状況といえるでしょう。 ◆6月の減税額を【モデル一覧表】で確認！単身世帯・共働き世帯・専業主婦世帯で変わる手取り額を一気にみる そんななか、2024年6月から「所得税3万円・住民税1万円」の定額減税が始まりました。 しかし、制度が複雑で個人のケースで異なるため、結局いくら減税されたのかわからないという意見もあります。 今回は、給与明細における「定額減税」の確認方法やみんなの減税額例を確認します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年6月開始の「定額減税」、改めて対象者をおさらい

定額減税とは、昨今の物価高を受けて、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税と住民税を控除する制度。 「所得税3万円・住民税1万円」とは言いますが、実際に6月給与で「4万円」分の減税として手取りが上がるわけではありません。 ただし、納めている税額や扶養人数によって異なることに注意しましょう。 ●「定額減税」制度の対象者 定額減税は2024年分所得税の納税者である居住者で、年収2000万円（合計所得金額1805万円）以下の方が対象です。 さらに、同一生計配偶者や子どもなどの控除対象者がいる場合は、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税されます。 つまり、扶養人数が3人いる場合の減税額は合計16万円になります。 ●「定額減税」制度の対象:同一生計配偶者及び扶養親族の定義に注意！　 同じ4人家族であっても、扶養の定義に迷う方もいるでしょう。 国税庁によると、減税額の計算に含める「同一生計配偶者及び扶養親族」の定義が以下のとおり設けられています。 　・同一生計配偶者:控除対象者と生計を一にする配偶者（⻘⾊事業専従者等を除く）のうち、合計所得⾦額が48万円以下の⼈ 　・扶養親族:所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれる 夫婦共働きであっても、配偶者の所得が48万円以下であれば対象です。 次の章からは、実際に定額減税がいくら行われたのか、給与明細で確認する方法を紹介します。