大阪府警の捜査員とともに新大阪駅に到着した池田友喜容疑者（中央）＝大阪市淀川区で2024年10月30日午後0時2分、岩本一希撮影

　太陽光パネルを共同購入して発電を委託すれば売電収入が配当として得られるとうたい、国が原則禁じている販売預託商法を行ったとして、大阪府警は30日、再生エネルギー業「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市、破産手続き中）元代表の池田友喜容疑者（47）＝東京都中央区＝ら6人を預託法違反（売買契約の締結など）の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。販売預託商法を原則禁じた2022年6月の預託法改正以降、業者が刑事責任を問われるのは全国で初めてという。 　チェンジ社は少なくとも約1万人から出資を集めた後、約38億円の負債を抱えて経営破綻。府警は事業の実態や出資者から集めた資金の使途について全容解明を目指す。 　販売預託商法は会社が顧客に購入させた商品で事業に取り組み、その収益の一部を配当する仕組み。「オーナー商法」などとも呼ばれる。磁気健康器具のオーナー制度を展開した「ジャパンライフ」の破綻など、大規模な消費者被害が相次いだことを受け、国は22年6月に預託法を改正。販売預託商法を原則禁じ、行うには事業内容などについて事前に国の確認を受けることが義務づけられた。 　捜査関係者によると、池田容疑者らは法改正後の22年6月から12月まで、チェンジ社から太陽光パネルを購入して同社に運用を委託すれば利益が出るなどと誘い、関西地方の40～50代の男女4人に計約220万円を出資させた疑いが持たれている。 　ホームページ（すでに閉鎖）などによると、チェンジ社は14年に設立。17年から再生エネルギーの発電・売電事業を始め、全国から出資者を募集した。「ワットストア」と称した事業で、全国の耕作放棄地などに太陽光パネルを置き、農作物栽培と発電事業を両立させる「営農型太陽光発電」に取り組むとうたった。 　高額な太陽光パネルを複数の希望者で小分けして共同購入（区分購入）する仕組みで、チェンジ社はスマートフォンの専用アプリなどを使って1口300円程度からの出資が可能とPR。年間の利率は約7～10％と示したうえで「スマホで買える太陽光発電所」「誰でも簡単に太陽光発電所のオーナーになれる」などと呼び掛けていた。 　しかし、預託法の改正から半年後の22年12月、事業を終了すると突然発表。23年2月に東京地裁から破産手続き開始の決定を受け、返金に関する相談が警察などに相次いでいた。【小坂春乃】