元日産会長のゴーン被告「成功しないだろう」 ホンダと日産自動車の経営統合協議に否定的
ホンダと日産自動車は23日、経営統合の本格的な協議に入ったと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を2026年8月に発足させることを目指す。それぞれのブランドは維持する。日産と企業連合を組む三菱自動車は25年1月末をめどに合流するかどうか判断する。3社連合が実現すれば、販売台数で世界3位に浮上する。 持ち株会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名すると表明。ホンダ主導でグループのかじ取りをする姿勢を鮮明にした。 ホンダの三部敏宏社長が「真の競争力強化が実現できる」と話せば、日産の内田誠社長は「両社の強みを組み合わせ、これまでにない価値を生み出せる」と述べた。 一方、元日産会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のベイルートから日本外国特派員協会の会見にオンラインで参加、「統合が実現しても成功しないだろう」と突き放した。 産業的観点から統合には相互補完性が必要だが、「（両社は）同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と技術面などで重複が多いと指摘。台湾の電子機器受託生産大手の鴻海精密工業による買収提案については「とても興味深い」と話し、ホンダとの統合よりも望ましいとの認識を示唆した。
