生活保護受給・住民税非課税世帯で多いのは「高齢者」世帯？老後は「年金だけ」で生活しづらい？

生活保護の受給世帯や住民税が非課税となっている世帯には、高齢者が多いといわれることがあります。それはなぜでしょうか。高齢者に生活保護受給世帯や、住民税非課税世帯が多い理由について考えていきます。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

実際に、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯には、高齢者が多い

厚生労働省の「生活保護制度の現状について」によれば、生活保護を受給している被保護人員のうち、半数は65歳以上となっており、その割合は非保護人員全体の52%です。ここから、「生活保護受給者には高齢者が多い」といっても差し支えないでしょう。 また、生活保護を受けているということを「住民税が非課税である」ということとするならば、住民税非課税世帯にも高齢者が多いといえます。 生活保護の被保護人員は、おおむね年齢層が上がるごとに高くなっていっています。一番低いのは20歳から29歳で、全体の2.6%です。そこに当てはまらないものとしては、19歳以下（全体の9.6%）の場合がありますが、こちらは学生層など、働くことが難しい生活保護世帯の子どもが当てはまると想定されます。 さらに、60歳から64歳（7.9%）は全体と比較すると、生活保護受給者の割合がそう高くないようです。これは定年直後で、退職金やそれまで築いてきた貯金が存在するから、などといった理由が考えられるでしょう。

老後は年金だけでは生活しづらい？

正直なところ、老後に年金だけで生活するのは、容易ではないかもしれません。 総務省統計局の「家計調査」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯においては、毎月3万7916円もの不足が生じ、単身世帯においても、毎月3万768円も不足が生じてしまっています。ここから、老後に年金だけで生活するのは厳しいものがある、と予想されます。 もちろん、これらは統計上のデータであるため、年金だけで生活できるという方も、一定数は存在しているはずです。 しかしながら、統計から見えてくる一般的な世帯について、「老後に年金だけで生活することは難しい」というデータが出ている点は無視できません。そしてそれを考えると、「年金だけでは老後に安定して生活しづらい時代が来ている」といわざるを得ないでしょう。