生活保護受給・住民税非課税世帯で多いのは「高齢者」世帯？老後は「年金だけ」で生活しづらい？
不足分をどう補うか
年金だけで生活ができないのであれば、何らかの形で、それを補わなければなりません。それを補う方法はさまざまであり、各世帯が工夫して対応していることがうかがえます。 その一つが貯金など老後資金の切り崩しです。現役世代からコツコツ貯めてきた貯金や、定年時に受け取った退職金を切り崩していく、というのが一般的でしょう。また、今後はiDeCoやNISAなど資産形成制度を利用して効率よく老後資金を形成し、それを切り崩す、という世帯も増えていくでしょう。 他にも、定年後も再雇用に応じたり再就職したり、あるいはパートやアルバイト、はたまたシルバー人材センターなどで働いたりして、老後資金を補てんしている方も存在していることが想定されます。 さらにそれらと合わせて、年金の繰下げ受給（受取時期を後ろ倒しして、その分増額された年金額を受け取る方法）を行って、不足する年金額を補っている世帯もあるでしょう。
まとめ
生活保護受給世帯には高齢者世帯が多く、必然的に住民税非課税世帯にも高齢者世帯が多いだろうといえます。 また、総務省統計局の統計からも、老後に年金だけで生活するのは容易ではないことが想定されます。今後、老後をより豊かにし、安定したものとするためには、生活費の不足分をどう補うのか、現役世代のうちから考えていくことが重要になるでしょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要 厚生労働省 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議資料（資料2）保護課「生活保護制度の現状について」 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
