入社してから退職金がないことを知ってしまいました…。退職金「ゼロ」の会社は日本にどれくらいありますか？
退職給付制度自体は、法的に義務付けられていないため、すべての企業が導入しているわけではありません。そのため「退職金がないから不安」という方もいるでしょう。 退職給付制度は、退職するときに一度に支払われる「退職一時金制度」と、何年かに分けて年金として支払われる「退職年金（企業年金）制度」に大別されます。退職一時金がない場合でも、退職年金制度を採用している会社もあるようなので事前に確認しておくと安心でしょう。 この記事では、退職給付制度の有無に関する最新のデータを紹介し、退職年金（企業年金）制度についても解説します。自社の退職給付制度が気になる方や、これから就職する方はぜひ参考にしてください。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
退職給付制度とは
退職給付制度とは、労働者が退職した際や解雇された際に、過去の労働の対価として会社から手当が支払われる仕組みを指します。支給方法によって、一度に支払われる「退職一時金」と年金で支給される「退職年金（企業年金）」に大きく分けられます。 支給される額は、勤続年数や学歴によって異なるケースが多いようです。退職給付制度は必ず設ける必要がないため、会社によっては支給されないかもしれません。そのため、これから就職する方が退職給付の支給を希望する場合は、事前に確認しておきましょう。 退職給付が出ない会社の割合は、次章で詳しく解説します。
退職給付制度がない会社の割合
ここからは、退職給付制度が設けられている会社と設けられていない会社の割合を、厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」を参考に、企業の規模別にご紹介します。 表1
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」を基に筆者作成 令和5年の調査時点において、退職給付制度が設けられていない企業の割合は、24.8％だと分かりました。企業の規模が小さいほど、退職給付制度なしの割合が増えることも分かります。 このことから、大企業の方が、退職給付制度が整っているといえるでしょう。
