◇輸出の多い韓国、トランプ関税爆弾に脆弱 トランプ第２期は確定した瞬間から韓国株式市場に悪材料としてはたらいた。１２日、韓国取引所によると、トランプ氏が当選してから３日間で外国人と機関はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱ市場で合計１兆９４０億ウォン（外国人３１４８億ウォン、機関７７９２億ウォン）を売った。特に外国人はすでに８月から韓国株式市場を離れ始め、この日までの純売渡は計１４兆７４７６億ウォンに達した。 ◇外国人、３カ月間で１５兆ウォン売る 韓国株式市場は他の国々と比較しても特に不振が目立つ。８月５日世界株式市場が同時に暴落した「ブラックマンデー（Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙ）」以降、株価回復力は２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち事実上最下位だ。ＫＯＳＰＩは暴落日直前の株式市場開場日（８月２日）から今月８日まで７．８％下落し、ロシア（－１９．８％）とトルコ（テュルキエ）（－１７．２％）に続いて３番目に下落幅が大きかった。ロシアがウクライナと戦争中で、トルコが深刻なインフレ（１０月消費者物価上昇率４８．６％）に悩まされている特殊な状況である点を考慮すると、韓国が事実上最下位だ。米国（９．７％）・カナダ（９．３％）・ドイツ（６．５％）・日本（３．６％）・オーストラリア（２．５％）など明らかに上昇を示した主要先進国と比較すると、その成績表はみすぼらしいものだ。 韓国株式市場がとりわけ不振の理由は株式市場で輸出企業と半導体業種が大きな比重を占めているためだ。輸出企業の営業利益が全体上場企業の７０％に達しているため、トランプ式貿易規制の影響を特に大きく受ける。米国の大型投資銀行（ＩＢ）であるゴールドマン・サックスのアジア太平洋チーフエコノミストであるアンドルー・ティルトン氏はトランプ氏の「モグラたたき（Ｗｈａｃｋ－ａ－Ｍｏｌｅ）」式の関税脅威が、中国はもちろん韓国・台湾などにも打撃を与えると見通した。モグラたたき式関税政策は、韓国のように米国と友好的関係にある国でも米国に対して貿易黒字を出しているならモグラをたたくように関税引上げ措置を取るという意味だ。 急激なウォン安も深刻だ。ウォン安が進んでいるもう一つの理由は、トランプ執権時に恩恵が予想される資産に資金が集中する「トランプトレード」がある。国内外投資家が韓国市場を離れて米国株式とドル、仮想通貨にベッティングするためだ。米国３大株価指数が歴代最高額の更新を続けている中で、外国人投資家は韓国株式を売り続けた。外国人がウォンで表示された韓国株式を売ってドルを手に入れればウォン価値はさらに下がる。 円や元などアジア周辺国の通貨が米国ドルの独走を阻止するのが難しい点もウォン安を圧迫する。中国は景気低迷懸念にトランプ再執権に伴う高率関税爆弾まで重なり、対ドルの元相場（地域内為替レート）が１１日１ドル＝７．２元台に押し上げられた。日本も石破茂首相が起死回生したが、「与党少数野党多数」議会が構成されて通貨緩和政策でスーパー円安が続くだろうと市場では予想している。 ◇ウォン価値１４３０ウォン台まで進む可能性も ｉＭ証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「トランプ第２次政府の政策が輪郭が明らかになり、アジア通貨安が同時に進めば、１ドルあたり１４３０ウォン台までウォン安が進む可能性がある」と展望した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「トランプ当選で高関税・高為替レート・高物価が再び現実化すれば韓国国内の成長を制約するよりほかはない」と話した。 専門家は結局トランプ式関税リスクにも韓国の輸出企業が製品価格競争力を高められるように経済主導者の努力が必要だと指摘する。韓国政府は資金調達のハードルを下げて生産費用を減らすことができる環境を作る一方、不必要な規制によるコスト浪費も縮小しなければならない。特に外国人の目の高さに合う株式市場の環境づくりへの努力を強調した。国内上場企業も実績不振を打開し、株主フレンドリーな経営をさらに強化していく必要がある。 ファン研究委員は「それぞれの企業が独自に企業価値を高められるように、実績改善や株主還元などバリューアップ方案をより一層積極的に実行していかなくてはならない」と強調した。