南海放送

会社員にとってご褒美ともいえる“ボーナス”。きょう、愛媛県内のシンクタンクが民間企業の支給見込み額を発表しました。気になる結果は…？ いよぎん地域経済研究センター矢野一成社長： 「全体的には賃金総額を引き上げていこうというマインドは非常に強いと感じている」 いよぎん地域経済研究センターが行った、県内の民間企業265社へのアンケート。きょうその結果が発表されました。 ことし夏のボーナス。1人当たりの支給見込み額は、前年と比べ1.0％増え、40万2000円に。2019年夏から6年連続の増加です。 この結果に街の人は… 保険業・40代： 「個人的には増えるかなという感覚でいます」 小売業・30代： 「自分の好きなこと、服とかに使いたいと思っている」 サービス業・50代： 「夏に旅行に行けたらなと思っていますがほぼ貯蓄に回るのかなと」 接客業・20代： 「おばあちゃんに車を買ってもらったので代金を返していこうかなと」 サービス業・30代： 「今までコロナの影響があったんですけどそれもなくなって観光客が来ているので、その影響もあって過去最高額が出たとは言われた」 部門別にみると、製造業では「食料品」「繊維」などの4業種で前年を上回りましたが、「紙・パルプ」と「機械・金属」では、円安や原材料価格の高騰などの影響により前年を下回り、全体では前年比0.5％減の53万6000円となっています。 一方で「建設」「運輸」などの非製造業は、前年比1.4％増の37万4000円という結果に。背景には“2024年問題”による人手不足の解消や労働環境の整備があると見られています。 しかし… 「子どもが生まれたので赤ちゃん用品とかちょっと高くなった感じがする」 「食品がかなり高い。買い物をしていてすぐに1万円が飛んでいく」 街の人からは長引く物価高に対する不満の声も。 いよぎん地域経済研究センター矢野一成社長： 「今まで値上げについては（消費者は）ある程度許容できていたが、もう限界に近いのかなと。価格の値上げと車の両輪である生産性の向上を追及していかないと持続的・継続的な賃上げは難しい」 いよぎん地域経済研究センターでは、今後の賃上げを含む雇用環境の改善について「人件費を含む価格転嫁が続くかどうかが焦点」と分析しています。