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日本では地方創生の一環として移住を促す取り組みが進められています。 それでは日本で一番、移住検討の「相談件数」が多い都道府県はどこかご存知でしょうか。今回、アンケートで尋ねたところ、全体の約1割が正解しました。 ◆【写真2枚】都道府県の移住相談件数ランキングTOP10を見る 記事後半では日本で一番、移住検討の「相談件数」が多い都道府県の経済面を紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本で一番、移住検討の「相談件数」が多い都道府県はどこ？

LIMO編集部が全国の10歳代～60歳代の男女100名を対象に、「福島県」「長野県」「兵庫県」「宮崎県」の4択のうち、「日本で一番、移住を検討する『相談件数』が多い都道府県はどこでしょうか」というアンケートを取ったところ、全体の52％が長野県と回答。 次に多かったのが20％の兵庫県。そして同率14％の福島県、宮崎県という順番になりました。 ちなみに各県の2024年1月1日時点の人口は、多い順に以下の通りです（出所:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）。 　・兵庫県　542万6863人 　・長野県　202万8135人 　・福島県　179万5219人 　・宮崎県　105万8710人

各都道府県に寄せられた移住検討の「相談件数」を比較すると…

総務省が公表している「令和5年度における移住相談に関する調査結果」によると、都道府県や市町村の移住相談窓口などに寄せられた移住に関する「相談件数」が日本で一番多かった都道府県は、宮崎県です。気になる相談件数は2万2548件（2023年度）となっています。 宮崎県の前年度の相談件数は8782件でしたが、2023年度は約2.6倍に増加。なかでも大幅に相談件数が増えたのは、人口第二の市・都城市です。都城市では国や県の移住支援制度に加えて、移住者に独自の給付金を支給。それもあってか、2023年度は相談件数だけでなく移住者も3710人と過去最多を記録。 そんな都城市では、第一子からの保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用の完全無料化という人口減少対策などもあり、2024年4月に13年ぶりの人口増加を実現させました。 宮崎県に次いで相談件数が多かったのは、前年度1位の長野県で2万586件。そして福島県の1万8603件、兵庫県の1万6524件となっています。 ちなみに、全国の移住相談窓口などに寄せられた移住に関する相談件数は40万8435件。前年度に比べて3万8103件増加しており、過去最多となっています。