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「老後は2000万円が不足する」というニュースを耳にし、早めに老後資金の準備をしなければと考えている方もいるでしょう。しかし、2000万円の貯蓄があれば、本当に老後は安泰なのでしょうか。 ◆《老後のお金》図表で見る「家計収支」・「年金の平均月額」 老後の経済的な負担を減らすよう貯蓄を始めるには、リタイア後に受け取れる年金額や、実際の生活費がいくらかかるのかを知る必要があります。 本記事では、老後2000万円問題について内容を再確認するとともに、65歳以降の年金収入や生活費について解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

老後2000万円問題とは

「老後2000万円問題」は、金融庁 金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」に記載されている、「老後の20年～30年間で約1300万円～2000万円が不足する」という試算結果がもとになっています。 この試算のモデルとなったのは、「65歳以上の夫と60歳以上の妻の二人世帯」で、収入が年金のみという世帯です。 試算内容を詳しく見てみると、公的年金を含めた毎月の実収入が20万9198円で、実支出に26万3718円がかかり、毎月5万4520円が不足しています。 老後生活が20～30年続くとすると、1300万円～2000万円程が不足する結果となっています。 この試算結果のみが一人歩きをして、「老後資金は2000万円が不足する」といわれているのです。 しかし、実際に受け取れる年金受給額や世帯状況、寿命などはそれぞれ異なります。また、お住まいの地域によって、物価や家賃などが異なるのが一般的です。 つまり、この試算結果はあくまでもモデルケースでの話であり、すべての世帯に当てはまるわけではないことに注意が必要です。

リタイア後の年金収入はどのくらい？

リタイア後は年金が主な収入源となる方が多くなりますが、年金収入はどのくらいになるのでしょうか。厚生労働省年金局が公表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきましょう。 令和4年度末における厚生年金の平均受給額は、全体で14万3973円、男性が16万3875円、女性が10万4878円です（いずれも国民年金を含む）。 全体では約14万4000円となっていますが、男女で比較すると男性の方が女性よりも約6万円多くなっています。 厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間等によって受給額が決まり、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど高額になるのが一般的です。 女性は出産や子育て、介護などで休職や退職をせざるを得ないケースがあり、復職しても休職・退職前と同じ水準の収入を得られるとは限りません。 そのため、男性よりも収入が低く加入期間も短くなる傾向があり、厚生年金の受給額も少なくなると考えられます。 一方、国民年金の平均受給額は、全体が5万6316円、男性が5万8798円、女性が5万4426円です。平均で約5万6000円の受給となっており、男女間で差はほとんど見られません。 国民年金の受給額は、保険料の納付済月数によって金額が決まり、現役時代の年収には左右されません。保険料の納付月数で決まるため、男女間の差が生じないと考えられます。