「創価学会は強く反対せず」なのに公明党が反対した「戦闘機輸出」の奇怪な脈絡
公明はギリギリを攻めた“出口戦略”を描いて自民を揺さぶった可能性がある［次期戦闘機について語る山口那津男代表］（YouTube「公明党チャンネル」より）
政府が安全保障政策の一環として進める 次期戦闘機 の第三国への直接輸出に公明党が昨年秋から猛然と反対し始めたことは、安保関係者を大いに惑わせた。一時は英国政府も説得に動くなど外交問題の様相を呈したが、結果として自公両党の政調会長が丸く収めた。だが、実際は公明の支持母体である創価学会にとって戦闘機輸出は大した関心事ではなかったことが判明。友党から「連立離脱しかない」との強硬論を浴びながらも、公明が戦闘機輸出に反対したのは何故だったのか。 「我が国が長年培ってきた装備移転についての姿勢は大変重要。慎重にすべきであろうというふうに考えています」 2023年11月22日、公明の高木陽介政調会長は国会内での定例記者会見で、ヤマ場を迎えつつあった防衛装備品の輸出ルール緩和の議論で、焦点の一つだった国際共同開発品の共同開発国以外への完成品輸出について消極姿勢を示した。これが狼煙となった。
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