教職員「精神疾患で休職」最多、学校と企業の決定的な違い 「心を病んでいる人」はもっと多い可能性も
「1カ月以上の病気休暇取得者」の中にも精神疾患者
ここ数年、年間5000人台で推移していた教職員の精神疾患による休職者数が、ついに6000人を超えた。学校現場の休職者数が高止まりしたまま、なかなか改善に至らないのはなぜなのか。そして教職員のメンタル対策には何が必要なのか。企業向けのメンタルヘルス対策支援で成長し、教職員向けの支援もスタートさせたメンタルヘルステクノロジーズ社長の刀禰真之介氏に話を聞いた。 【図を見る】メンタルヘルス不調を予防する3つのポイント 文部科学省が2023年12月22日に公表した「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、精神疾患を理由に病気休職した教職員数は全体の0.71％に当たる6539人で過去最多となった。 ここ数年、教職員の精神疾患による休職者数は年間5000人台と高止まりしていたが、ついに6000人を超えた。もちろん、教職員に限らず、社会全体で精神疾患を抱える人が増えていることも背景にあるが、実際に心を病んでいる教職員は、もっと多くいる可能性があるという。 「文科省の調査では、精神疾患による休職とは別に『1カ月以上の病気休暇取得者』も集計していますが、その原因に精神疾患の場合があるとみるべきではないでしょうか。そうなれば、実際にはもっと多くの教職員が精神を病んでいると見ることもできます。教育委員会も、現場の精神疾患の患者数を正確に把握しているとは言えないでしょう」 こう話すのは、メンタルヘルス対策支援を手がけるメンタルヘルステクノロジーズ代表取締役社長の刀禰真之介氏だ。 メンタルヘルステクノロジーズは2011年に設立され、現在は東証グロース市場に上場している。企業向けに従業員の健康をフィジカル、メンタル面で支援する事業が主力で、専門医や産業医・産業保健師の紹介、マッチング、カウンセリングのほか、クラウド型の健康管理サービスなどを提供している。 今回の調査では、「病気休職者及び1カ月以上の病気休暇取得者」は2万376人（全体の2.22％）、このうち1万2192人（全体の1.33％）が精神疾患者としているが、それは「確定」できているものにすぎないという指摘だ。2万376人の中には、教育委員会が把握できていない精神疾患者がまだ含まれるのではないか。そうなれば、その数はさらに増えることになる。
