シリーズ「こどものミライ」離婚後の「共同親権」導入へ 福岡でもさまざまな声
法務省が調査したG20を含む24か国では、日本と同じく「単独親権」以外、選択することができない国はインドとトルコの2か国でした。一方、「共同親権」を選択できるのは、アメリカやフランスなど22か国でした。 家族をめぐる海外の制度に詳しい社会学の専門家は。 ■北九州市立大学 文学部・濱野健教授 「いずれの国においても単独親権から共同親権へと法改正が行われ、それぞれの家庭において、子供が一番幸せであるためにはどうしたらいいかっていう形で、離婚後の親子関係を規定していくような法律に変化してきている。子どもにとって豊かな社会と子どもにとってしっかりとした支援のある社会につながっていくようなきっかけになればなと考えています。」 衆議院を通過した改正案は、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。 改正案によって動き出す共同親権が両親の離婚を経験した子どもたちのミライを照らす道しるべとなるよう国会だけでなく、社会全体での議論が深まっていくことが望まれます。