高市内閣が成立すれば、日銀には利上げ抑制、金融緩和継続を求めるだろう。 また、インフレによる実質増税の弊害を受けている家計支援計画と成長投資のための大規模な財政支出を柱とする経済政策を打ち出すだろう。総需要が総供給を上回る米国流の「高圧経済」の創出は高市氏のキャッチコピーになっている。 それは企業の投資拡大と生産性向上による実質賃金の上昇に結びつく。経済政策を争点に掲げて、年末までに解散総選挙を実施するだろう。 2012年末の解散総選挙、第二次安倍政権の成立から2年半かけて日経平均が2.5倍となるアベノミクス相場が始まったが、高市内閣が成立すれば、同様のスケールの株価上昇が起きる可能性が高まる。 今後5～10年で日経平均が10万円に到達するという夢が、現実のものとなるかもしれない。 武者 陵司 株式会社武者リサーチ 代表
武者 陵司
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