米、ウクライナに追加軍事支援検討 1．5兆円、凍結資産活用
【ワシントン時事】バイデン米政権がウクライナに対し、100億ドル（約1兆5000億円）の追加軍事支援を検討していることが23日、分かった。 ロシアの凍結資産を活用した融資の一部を充てる計画。米議会に必要な法改正を年内に行うよう働き掛ける。ただ、11月に米大統領選を控え、議会手続きには不透明感が強い。 米政府高官が記者団に語った。先進7カ国（G7）は6月の首脳会議で、凍結資産から生じる運用益を返済原資とし、ウクライナに総額500億ドルを融資することで合意した。そのうち、米国は200億ドルを拠出。半分を軍事支援に振り向け、残りは世界銀行が設置した基金を通じ、経済支援に充てる方針だ。
