１０月２３日、米国は、ロシアの凍結資産を活用した主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの５００億ドルの融資のうち米国が担当する２００億ドルの拠出を最終決定し、経済・軍事支援に向け年末までに提供を開始すると発表した。写真はイエレン米財務長官（写真左）とウクライナのマルチェンコ財務相（写真右）。米ワシントンで撮影（２０２４　ロイター／Kaylee Greenlee Beal）

David Lawder　Susan Heavey [ワシントン ２３日 ロイター] - 米国は２３日、ロシアの凍結資産を活用した主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの５００億ドルの融資のうち米国が担当する２００億ドルの拠出を最終決定し、経済・軍事支援に向け年末までに提供を開始すると発表した。 イエレン米財務長官とウクライナのマルチェンコ財務相が合意書に署名した。 残りは２００億ドルを欧州連合（ＥＵ）が担当、１００億ドルを英国、日本、カナダが分担する。 この融資は、ウクライナ侵攻を受けて凍結された約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用する。 バイデン米大統領は「ウクライナは納税者に負担をかけることなく、今必要な支援を受けることができる」と述べた。 ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者らによると、バイデン政権は融資資金のうち１００億ドルを軍事援助に充てたい考えだが、その場合は議会の承認が必要になる。 当局者の１人は、残りの１００億ドルを年末までに提供するのに議会の承認は必要ないとし、「経済支援と軍事支援に分割されるか、完全に経済支援になるかに関係なく、いずれにしても米国は今回の取り組みを通じてウクライナに２００億ドルの支援を提供する」と述べた。