与野党の内乱罪撤回攻防は弾劾審判の速度とも直結している。憲法裁判所で内乱罪の有無罪まで審議することになれば証人審問を経なければならないなど弾劾審判速度が落ちるよりほかない。国民の力は、次期有力大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の被選挙権が制限されることができる公職選挙法裁判２審宣告前に大統領選挙を行おうと民主党が弾劾訴追事由から内乱罪を抜いたと疑っている。逆に民主党は、国民の力が弾劾案正当性問題を指摘して次期大統領選挙準備のための時間を稼ごうとするとみている。結局、与野党ともに「時間との戦い」をしている格好だ。 このような攻防が、この日法司委で激しくなると、憲法裁判所の金正元（キム・ジョンウォン）事務処長は「最終的な結論は裁判部が行うので見守ってほしい」と言葉少なに話した。 国会弾劾訴追団と尹大統領代理人団もこの日刑法上内乱罪除外問題を巡って場外攻防戦を行った。国会弾劾訴追団はこの日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）大韓弁護士協会建物で初の記者懇談会を開き、「刑法上内乱罪の成立の有無まで審判対象として判断を求めないというのが訴追団の立場」と明らかにした。その一方で「だが、その場合にも訴追議決書で『内乱陰謀行為、国憲紊乱行為』の部分は一文字も撤回・変更されたことはない」と主張した。続いて「訴追団は内乱行為を弾劾審判の性格に合うように憲法違反として構成・主張し、判断を受けようとするもの」と説明した。 ３日の弁論準備期日で金珍漢（キム・ジンハン）弁護士が内乱罪除外の趣旨を説明する途中で「裁判部が私に勧めたものと考える」と話して、「民主党側と憲法裁判所の口裏合わせ」〔申東旭（シン・ドンウク）国民の力首席報道官〕という指摘を招いたことについては「勧められたことは全くない。『勧めたのではないだろうか』という推測で話した失言」と釈明した。 これに対抗して尹大統領代理人団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士もこの日「内乱罪を撤回したのは訴追事由の重大な変更で、却下事由」というコメントを出した。「内乱罪撤回は従来の訴追事由と同一性が認められない訴追事由の変更」という内容だ。 尹弁護士は「弾劾訴追議決書は弾劾訴追事由を非常戒厳宣言と内乱罪のたった二つで構成した」とし「議決書は戒厳宣言文など原文引用と余白を除けば２６ページ」と説明した。尹弁護士は「このうち内乱という単語は２６ページのうち２１ページにわたって２９回使われた」とし「内乱罪の撤回は８０％に該当する内容が撤回されること」と主張した。