記者会見に参加した原告側弁護士ら

4月18日、Googleマップは悪質な口コミを放置し被害の防止や救済措置についても十分な対応をしていないとして、医療法人や医師らが集団訴訟を提起した（東京地方裁判所）。

削除請求ではなくプラットフォーマーの責任を問う訴訟

訴訟の被告はGoogleマップを運営する米国法人のGoogle LLC。 原告は医療法人や医師、歯科医師や動物病院などの合計63名。民法709条に基づき、合計114万9000円の支払いを求める損害賠償を請求している。 「Googleマップは、圧倒的シェアを誇る地図サイトであり、多くの施設が登録されています。非常に便利である反面、施設情報の第三者による改ざんや、悪質なクチコミが投稿されるという被害も生じています。Googleマップを運営するGoogle LLCは、被害の防止や救済措置について十分な対応をしておらず、被害を受けた当事者側に大きな負担が生じている状況です。」（会見で配布された資料より） 原告側は、特に下記の二点が問題であると指摘している。 1：Googleマップには施設が登録しなくても他のユーザーによって勝手に情報が登録されるので、改ざんを防止するために、施設側には事実上Googleマイビジネスの登録が強制されていること。 2：匿名のクチコミによって被害を受ける施設が多くあり、またクチコミを投稿するハードルは低いのに対して、被害が発生したときに施設側がクチコミの削除を請求するためのハードルは非常に高いこと。 現状では、被害が発生した際には施設側が個別に削除請求など法的手続きをおこなう対応がとられている。しかし、被害が発生するたびに法的手続きを取ることは、施設側に負担を課している。 今回の訴訟は個別のクチコミの削除ではなく損害賠償を請求することで、プラットフォーマーであるGoogleの責任を問うものだ。 プラットフォーマー自身の責任を問う訴訟は比較的珍しく、特に集団で提訴するものとしては弁護団が把握する限りでは初めてのケースになるという。 原告側の中澤佑一弁護士は「（クチコミの内容が虚偽か否かなどの）事実関係についてプラットフォーマーが判断するのは難しいことは理解できるが、それにしても対応が遅い」と語り、Googleマップというサイトの“仕組み”を問題視する訴訟である、と説明した。