与党税制大綱、車体課税の概要判明　重量と環境性能を課税の基準に　クルマ取得時の負担軽減も

与党が12月20日にもまとめる2025年度の与党税制改正大綱で明記される車体課税の概要が19日、わかった。車体課税の見直しが行われる26年度の税制改正に向け、国税と地方税の税収中立の下、取得時の負担軽減を含め、課税の在り方を見直す。保有時の税体系については、車両の「重量及び環境性能」を課税の基準とし、簡素かつ公平な税負担の在り方を検討する。今年末の税制改正議論は本来、租税特別措置法（特措法）の改正がない裏年にあたるが、抜本改正を実現するための〝前哨戦〟として業界は重要な1年に位置付けてきた。 自動車関連諸税の見直しに向けた基本的な考え方として、マルチパスウェイ戦略の下で多様なパワートレインが併存していくことを踏まえた税制とする。また、二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献する税体系を目指し、「車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」とした。 中長期の税体系については、データ利活用による新たなモビリティサービスの発展などを踏まえ、受益者の広がりに応じた税体系を検討していく。この枠組みに関しては、25年末の税制改正議論で決める。 日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）など自動車業界は、取得時に発生する環境性能割の廃止や、重量と環境性能をベースにした新しい税体系「新保有税」の導入などを要望してきた。今回の大綱には、業界の要望が一定程度盛り込まれた格好だ。 税制改正大綱では、自動車税制の見直し時期を「次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」と規定してきた。通常、特措法を含む自動車関連税制は2年ごとに見直されるが、半導体不足による納車遅れや物価高を踏まえた措置で、23年度改正で3年延長されたことにより、期限を迎える26年度の税制改正に向けて車体課税の見直しが行われる。